関西発会計検定

関西発会計検定 続々と企画

　企業の決算書の作成や財務内容の分析力などを問う関西発の「検定試験」が、相次いで企画されている。背景には、会計ルールの頻繁な変更や、情報開示の重要性が高まっていることに加え、本社や財務部門を東京に移す企業が増えて、財務に精通した人材が乏しくなってきたという関西特有の事情もあるようだ。（白櫨正一）

　関西の公認会計士や弁護士らでつくる「ディスクロージャー実務検定協会」（大阪市）は今年４月、大阪府から非営利組織（ＮＰＯ）法人の認定を受けた。ＮＰＯの認定取得は、上場企業の有価証券報告書などを作成できる人材を育てるのが目的で、そのための検定試験を２００８年春に実施する方向で準備している。

　会計に関する試験は、日本商工会議所が実施している簿記検定が知られるが、協会が行う検定は、貸借対照表など財務諸表を実際に作成するなど、より実践的な内容になるという。

　企業にとって、会計制度の変更、不正会計の多発などを背景に、経理、財務部門をいかに充実させられるかが大きな課題となっている。大阪証券取引所が昨年、上場企業を対象に開いた情報開示のセミナーには２００～３００社が集まり、関心の高さを示した。

　ただ、東京では、大手監査法人などが会計事務に関するセミナーを頻繁に開催するなど、経理担当者が能力を磨く場が比較的多いのに対し、関西ではそうした機会は少ないという。

　「会計処理にかかわる人員や時間などの負担が大きく、『上場を廃止した方が楽』との声も聞こえてくる」。同協会の理事で、公認会計士の上西克尚さんは、対応に追われる企業の悩みを説明する。

　同協会の理事長で、株式公開を目指す企業への助言業務などを手がける東洋ビジネスコンサルティング（大阪市）の入江修二社長は「企業の東京移転が進み、関西では経理の専門家を中途採用することも難しくなっている」と指摘する。

　検定試験の実施は、こうした関西の厳しい実情を踏まえた試みでもある。

　一方、企業の財務諸表の分析力を問う独自の「ビジネス会計検定試験」を企画したのは、大阪商工会議所だ。今年７月に３級、来年２月に２級と３級の試験を東京、大阪で行う。

　財務諸表などをもとに、経営実態や成長性を正しく評価できるかどうかを求めるのが特色だ。大商は「財務諸表を分析できる人材のすそ野を広げる必要性が高まっている」と狙いを説明する。

　大商が行う試験の検定委員長で、会計学が専門の関西学院大の平松一夫学長は「職場だけでなく、学生らを含めて取得を目指す人が増えてほしい」と、検定試験の浸透に期待をかけている。

（2007年5月31日  読売新聞）

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フラワーアレンジメント

フラワーアレンジメント　自分だけの世界へ
　
レッスン代を支払えば、マミフラワーデザインスクールのほとんどの教室で体験可能だ
　仕事に追われる独身男といえども、花を愛でる余裕ぐらいはほしい。６畳一間のわが家にも心安らぐ花があれば…と常々思っていたところ、「フラワーアレンジメントが体験できる」と聞き、国内外で３５０の教室を構えるマミフラワーデザインスクールの門をたたいた。

　フラワーアレンジメントとは、四季折々の花をリボンなどを使いながら、美しく生けることをいう。恥ずかしながら、中学・高校時代の美術の成績は「２」ばかりで、センスがないのは明らか。「決まった方法はありません。思いつくままで大丈夫です」と講師を務める倉成育枝さんは説明するが、その「思いつくまま」に自信が全くないだけに不安は募る。

　まずは“主役”ともいえるメーンに据える花を選ぶ。「先生、この菊にしようと思うのですが」と自信満々にチョイスしたが、「それはガーベラです」と言われ、“生物にも弱い”ことを露呈してしまう。今回のテーマはキリスト教の復活祭である「イースター」。祭りのシンボルである卵を添えられる作品を作り上げる。華道でいう剣山に相当する専用スポンジに花をカットして差し、デザインを完成させる。

　倉成さんに導かれるまま、おっかなびっくり始めてみると、これが実におもしろい。「飛び出した枝が気になる」「花の向きが違う」「ここに白い花はそぐわない」など、不安が消えて、自分なりの“こだわり”が次々わき上がってくる。

　花を差して並べるだけではない奥深さもある。カゴにワラを巻きつけて、鳥の巣のような雰囲気を出してみた。まるで小さな別世界を作っているような感覚に陥る。「自分だけの世界を作り上げる楽しさがありますよね」と倉成さん。

　すっかり夢中になった４０分間。感性をフル回転させ、美術「２」なりの作品が完成した。思ったより上手にできたとほくそ笑んでいると、「優しい人柄がにじみ出ている作品です」と、お褒めの言葉をいただいた。うーむ、フラワーアレンジメントは人間性まで浮かび上がらせるとは…。ぜひ一度おためしあれ。（森浩）

(2007/03/26 13:35『Sankeiweb』より)

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「定年力検定」

退職後の税金など１２０問…鹿児島発祥「定年力検定」

　あなたの「定年力」は何点？――。定年退職後の生活設計や年金など団塊世代が抱える不安を解消しようと、鹿児島市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、小浜洋一さんが発案した「定年力検定」が全国に広がっている。

真剣なまなざしで定年力検定に臨む受検者（４月２９日、鹿児島市のサンエールかごしまで）　昨年１１月に同市で初めて実施され、４月２９日には東京、神戸、福岡など全国２０会場で２回目が行われた。第３回は長崎、佐賀、広島などにも広げ、全国約４０か所で１１月３日に実施予定だ。小浜さんは「合格すれば、定年後に金融トラブルに遭うこともなくなる。第二の人生を豊かにする力を養って」と呼びかけている。

　検定では、３択式の問題が計１２０問出題される。内容は、年金、保険、税金、資産運用、不動産、相続贈与の６科目。受検者はこれを２時間で解答する。各科目５０点以上、全科目平均が７０点以上で合格、検定証が与えられる。検定料は３０００円。

　第２回検定には、２９８人が挑戦、５月中に合格者が決まる。鹿児島市で受検した同市吉野町の会社員加治屋優さん（５８）は「資産運用や相続関係で自分の認識が誤っていた部分があり、勉強になった。鹿児島発の試験というのもいい」と評価した。

　小浜さんは２年前から、同市や加治木町で、生活設計をテーマとした公民館講座の講師を務めてきた。受講生から「古里の知識を問う『ご当地検定』が流行している。先生も私たちが受けられる検定を作ってよ」と要望され、定年力検定を思いついた。

　ＦＰ仲間や税理士、社会保険労務士らと実行委員会を作って問題を作成。昨年１１月５日、第１回検定を実施したところ、２３～７８歳の３５人が受けた。

　これが好評で、全国から問い合わせが相次ぎ、民間団体「相続手続支援センター」（東京）とともに「日本定年力検定協会」（鹿児島市）を設立。全国で年２回実施することを決めた。

　４月１６日には公式テキスト「定年力検定」（現代書林刊、税込み１２６０円）も出版。小浜さんは「ＦＰら実務者が高齢者からの相談などをもとに考えた実用的な内容。読むだけでも役に立ちます」と話す。

　さらに来年２月には、合格者を対象とした「定年力アドバイザー養成講座」を、鹿児島など全国４、５か所で開催する計画。小浜さんは「検定や養成講座を通じて、地域の生涯学習のリーダーを育てていきたい」と意気込んでいる。

　問い合わせは、協会本部（＜電＞０９９・２８６・０１１１）へ。

検定問題の例（答えは末尾）
Ｑ１・国民年金保険料を原則納付できない場所は□である

　〈１〉コンビニエンスストア
　〈２〉郵便局
　〈３〉市町村役場

Ｑ２・相続税の基礎控除額は５０００万円＋□×法定相続人の数である

　〈１〉３００万円
　〈２〉５００万円
　〈３〉１０００万円

※例題の答えは問１、２とも〈３〉です。

（2007年5月11日  読売新聞）

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教育訓練延長給付

教育訓練延長給付 

Q.
　所属している事業部が６月末で営業譲渡されることになりました。譲渡先に行かれるかは、微妙な状況なので、社会福祉士(通信制１年11か月、2006年４月受講開始)の資格を失業保険の教育訓練給付制度や、その訓練延長給付制度を利用し取得しようと考えております。この場合、会社都合による退職と自己都合による退職では、ハローワークへ離職票を提出する時期は、いつがベストでしょうか？被保険者期間は現在の会社で14年間、前の会社で３年間です。（M.T　41　岩手県）

A.
雇用保険の受給期間は離職日の翌日から原則１年間なので退職後は早目にハローワークで手続きをしたほうがよい
　M.Tさんの場合、現在の会社で14年間、前の会社で３年間の被保険者期間があるということですので、基本手当（いわゆる失業手当）の所定給付日数は、自己都合で退職した場合は120日、会社都合での退職の場合は240日ということになります。

　離職した日の翌日から原則として１年間の受給期間中に、上記の所定給付日数分の基本手当が支給されるのですが、自己都合での退職の場合には待期期間の７日間経過後さらに給付制限が３か月設けられ、その後より基本手当が支給されることになります。受給期間の１年間が経過すると、たとえ所定給付日数が残っていたとしても基本手当を受給することはできません。

　ただし、ご質問のとおり公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には、所定給付日数を超えて基本手当が延長して支給される訓練延長給付という制度があります。　訓練等を受けるために待機している期間（最長90日）や受講している期間（最長２年間）、修了後に再就職が困難な期間（最長30日）に適用されますが、訓練開始日に基本手当の支給残日数が一定以上（所定給付日数によりそれぞれ異なります）なければならない点に注意が必要です。

　そして教育訓練給付金については、M.Tさんの場合には５年以上の被保険者期間がありますので、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了すると教育訓練経費の40％に相当する額が支給されます（20万円が上限）。

　教育訓練給付金を受給するためには、離職日の翌日から１年以内に受講を開始する必要がありますが、仮に今年６月末で退職するのであれば、M.Tさんがお考えになっている2006年４月開講の社会福祉士の講座（厚生労働省の指定する教育訓練であることが前提）で教育訓練給付金を受給することができます。

　また、前述の公共職業訓練等を受けていても、あわせて教育訓練給付金の支給申請をすることができます。しかし、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等と、教育訓練給付金の対象となる教育訓練はそれぞれ異なり、公共職業訓練等については通信制のものはありません。従って、M.Tさんのお考えになっている社会福祉士の講座は訓練延長給付の対象ではないでしょう。

（横地　冬美・社会保険労務士）
(2005年6月13日  読売新聞)

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情報セキュリティー資格

情報セキュリティー資格、シマンテックが認定・技術者向け制度新設 
 
 　シマンテックはソフトウエア技術者向けの情報セキュリティー認定制度を新設すると発表した。セキュリティー分野での高い知識を持った技術者を育成する目的で、アナリストや設計など対象となる業務別に５種類のコースを用意した。同社が蓄積してきたノウハウを活用し、講習を実施。試験を経て合格者には独自の資格を与える。

　「シマンテックセキュアアプリケーション開発技術者認定制度」ではソフト開発の段階ごとにアナリストや設計者、プログラマー、テスティングエンジニア向けの４分野、５コースを用意する。

　まず９月20日からアナリストやプロジェクトマネジャー向けの講座を始める。情報セキュリティーの脅威やリスクの分析について講義した後、認定試験を実施する。期間は１日。合格すればシマンテックが２年間有効な資格を付与するという。今後月１回ずつ開催する予定で、受講費用は６万8250円。
 
（ 2006/09/04　日経産業新聞 ）
 
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