国家公務員志望者が減少

「保守的で創造的な仕事できない」 　

　人事院が２０日、国会と内閣に提出した２００６年度の年次報告書（国家公務員白書）で、国家公務員採用１種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の１割強に過ぎないことがわかった。 

　同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など１０大学の学生約１４００人、法科大学院生約６００人、公共政策大学院生約１５０人を対象に、０６年１２月から０７年１月にかけてアンケート調査を実施。

　その結果、法学部３年生の第一希望の就職先は法科大学院３５・２％、民間企業３４・６％、国家公務員１３・６％の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。 　　
　
　国家公務員を志望しない大学３年生を対象に、その理由（複数回答）を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」（４１・９％）で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」（２０・２％）も上位に挙げられた。 

（2007年6月20日20時19分 読売新聞） 

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　行政書士