教育訓練延長給付

教育訓練延長給付 

Q.
　所属している事業部が６月末で営業譲渡されることになりました。譲渡先に行かれるかは、微妙な状況なので、社会福祉士(通信制１年11か月、2006年４月受講開始)の資格を失業保険の教育訓練給付制度や、その訓練延長給付制度を利用し取得しようと考えております。この場合、会社都合による退職と自己都合による退職では、ハローワークへ離職票を提出する時期は、いつがベストでしょうか？被保険者期間は現在の会社で14年間、前の会社で３年間です。（M.T　41　岩手県）

A.
雇用保険の受給期間は離職日の翌日から原則１年間なので退職後は早目にハローワークで手続きをしたほうがよい
　M.Tさんの場合、現在の会社で14年間、前の会社で３年間の被保険者期間があるということですので、基本手当（いわゆる失業手当）の所定給付日数は、自己都合で退職した場合は120日、会社都合での退職の場合は240日ということになります。

　離職した日の翌日から原則として１年間の受給期間中に、上記の所定給付日数分の基本手当が支給されるのですが、自己都合での退職の場合には待期期間の７日間経過後さらに給付制限が３か月設けられ、その後より基本手当が支給されることになります。受給期間の１年間が経過すると、たとえ所定給付日数が残っていたとしても基本手当を受給することはできません。

　ただし、ご質問のとおり公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には、所定給付日数を超えて基本手当が延長して支給される訓練延長給付という制度があります。　訓練等を受けるために待機している期間（最長90日）や受講している期間（最長２年間）、修了後に再就職が困難な期間（最長30日）に適用されますが、訓練開始日に基本手当の支給残日数が一定以上（所定給付日数によりそれぞれ異なります）なければならない点に注意が必要です。

　そして教育訓練給付金については、M.Tさんの場合には５年以上の被保険者期間がありますので、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了すると教育訓練経費の40％に相当する額が支給されます（20万円が上限）。

　教育訓練給付金を受給するためには、離職日の翌日から１年以内に受講を開始する必要がありますが、仮に今年６月末で退職するのであれば、M.Tさんがお考えになっている2006年４月開講の社会福祉士の講座（厚生労働省の指定する教育訓練であることが前提）で教育訓練給付金を受給することができます。

　また、前述の公共職業訓練等を受けていても、あわせて教育訓練給付金の支給申請をすることができます。しかし、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等と、教育訓練給付金の対象となる教育訓練はそれぞれ異なり、公共職業訓練等については通信制のものはありません。従って、M.Tさんのお考えになっている社会福祉士の講座は訓練延長給付の対象ではないでしょう。

（横地　冬美・社会保険労務士）
(2005年6月13日  読売新聞)

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情報セキュリティー資格

情報セキュリティー資格、シマンテックが認定・技術者向け制度新設 
 
 　シマンテックはソフトウエア技術者向けの情報セキュリティー認定制度を新設すると発表した。セキュリティー分野での高い知識を持った技術者を育成する目的で、アナリストや設計など対象となる業務別に５種類のコースを用意した。同社が蓄積してきたノウハウを活用し、講習を実施。試験を経て合格者には独自の資格を与える。

　「シマンテックセキュアアプリケーション開発技術者認定制度」ではソフト開発の段階ごとにアナリストや設計者、プログラマー、テスティングエンジニア向けの４分野、５コースを用意する。

　まず９月20日からアナリストやプロジェクトマネジャー向けの講座を始める。情報セキュリティーの脅威やリスクの分析について講義した後、認定試験を実施する。期間は１日。合格すればシマンテックが２年間有効な資格を付与するという。今後月１回ずつ開催する予定で、受講費用は６万8250円。
 
（ 2006/09/04　日経産業新聞 ）
 
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働きながら会計士

働きながら、目指せ会計士
　監査と会計の専門家である公認会計士を増やそうと、試験制度や育成の仕組みが見直されている。

　会計士は弁護士にも並ぶといわれる難関資格。株式投資熱の高まりもあって、企業の決算を点検する会計士の役割は増すばかりだが、日本では米国などと比べ数が少ないと指摘される。政府は２０１８年までに現在の３倍近い５万人に増やす考えで、受験しやすい制度づくりを進めている。

簡素化、科目合格制…新試験制度で
～監査法人

 

会議室でトーマツの社員と打ち合わせをする吉村隆史さん（右）（東京都千代田区のトーマツ八重洲オフィスで）＝高橋はるか撮影　今年１月、大手監査法人のトーマツ（東京）に就職した吉村隆史さん（２９）は、会計士試験の受験生だ。退社後は、ファミリーレストランに立ち寄るのが日課になっている。手早く夕食を済ませ、テキストを開いて勉強を始める。

　吉村さんは東大工学部を卒業後５年間、予備校で数学を教えていた。予備校の運営にかかわるうち会計士の仕事に興味を持った。ファミレスで勉強する習慣はそのころから続く。

　まだ合格していない吉村さんが監査法人で働きながら受験できるようになったのは、０６年から公認会計士試験制度がかわったことが大きな理由だ。

　これまで試験は３次試験まであった。２次に合格して会計士補になってから監査法人で実務を経験。その後、３次に合格して資格を得る仕組みだった。

　新制度では試験は１次のみ。合格前に実務経験を積むことも認めた。試験はマークシート式の短答式４科目と論文式５科目をクリアすれば合格で、合格前後に一定の実務経験を経れば資格が得られる。また、受験で不合格となっても、一部の試験に合格すれば２年間は同じ試験が免除される制度も設けた。

　新制度を受け、トーマツなどの監査法人は、一部の試験に合格した科目合格者を積極的に職員として受け入れている。吉村さんも科目合格者で、「経験を積んで早く一人前の会計士になりたい」と、実務を経験しながら受験する道を選んだ。今は上場企業の会計監査業務に加わっている。「目指す仕事にかかわりながら、経済的な不安なく試験にのぞめることが大きい。今年は絶対に合格したい」と張り切る。

　トーマツは昨年末に５０２人の職員を採用したが、このうち４割以上の２２０人は科目合格者だった。

　吉田美佳さん（３３）もトーマツで働く科目合格者の一人だ。通勤時間を有効活用するため、満員電車の中で立ちながら勉強に打ち込む。

　昼間は監査チームの一員として企業に出向き、決算書類などを点検する。吉田さんは「受験が中途半端になる心配もあったが、残業が免除されているので助かっている」と話す。

　トーマツで採用を担当する代表社員、川上豊さんは「試験の合否は運が左右することもある。科目合格者にも優秀な人材はいる。会計士が足りないので早く戦力になってほしい」と期待する。

～専門職大学院

 

早大大学院・会計研究科の授業（東京都新宿区の早大で）　一方、大学では、プロの会計士を育てるための会計専門職大学院を設ける動きが広がっている。弁護士を目指す法科大学院と似た仕組みだ。政府が設置を後押ししており、分野ごとに決められた単位数を得て修了すれば、会計士試験で短答式の４科目中３科目が免除される優遇措置もある。０５年度に設置が本格化し、北海道大や青山学院大など９校に設けられた。今年４月までに設置校は計１６校になった。

　早稲田大は０５年４月、大学院に会計研究科を新設。今春に初の卒業生１１０人を送り出した。現在は２２０人が在籍する。

　試験対策に力を入れており、受験科目の模擬試験を定期的に行う。合格したばかりの公認会計士が試験の解答例などを解説する講義もある。教務主任の清水孝教授は「在学中の合格を目指しているが、企業など社会の期待に応えられるプロ育成に向け、実務教育を重視している」と説明する。

　５月２７日から始まる０７年の公認会計士試験には、昨年より実質的に１割以上多い１万８２２０人が志願する。制度見直しも手伝ってか、会計士を目指す人材のすそ野は広がりつつある。

　一方、粉飾決算など不正会計に会計士が関与する例も後を絶たない。数を増やすだけでなく、今後は、会計士としての倫理感を高めていく育成法なども課題となりそうだ。

＜メモ＞公認会計士試験制度
　以前は１～３次の計５回の試験があったが、２００６年から１次のみの２回に簡素化された。５～６月に短答式４科目、８月ごろに論文式５科目の試験がある。短答式４科目をクリアすると、最終的に不合格でも翌年から２年間は短答式が免除される。論文式も一部で合格すると、その科目は２年間免除される。０６年の試験は、過去の２次試験合格者などを除いたデータでみると、前年より６％多い１万６２１０人が受験したが、合格率は８・５％で前年と同じだった。また、科目合格者は１２９３人いた。

（2007年5月21日  読売新聞）

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華道

◎ 華道の代表的流派

池坊（いけのぼう）開祖・池坊専慶が京都の六角堂池坊の僧侶だったことに因む
石州流華道（せきしゅうりゅうかどう）
専慶流（せんけいりゅう）
相阿弥流（そうあみりゅう）
草月（そうげつ）　
古流松藤会（こりゅうしょうとうかい）
古流理恩会（こりゅうりおんかい）
古流かたばみ会（こりゅうかたばみかい）
古流松應会（こりゅうしょうおうかい）
小原流（おはらりゅう）
龍生派（りゅうせいは）
未生流（みしょうりゅう）
未生流笹岡（みしょうりゅうささおか）
嵯峨御流（さがごりゅう）
山村御流（やまむらごりゅう）
容真御流（ようしんごりゅう）
華道遠州（かどうえんしゅう）
松月堂古流（しょうげつどうこりゅう）公家の末裔、植松子爵家により相伝されている流派
都古流（みやここりゅう） 

　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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中小企業診断士

中小企業診断士

　中小企業診断士（ちゅうしょうきぎょうしんだんし）とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者を指す。 経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つ。

・ 中小企業診断士の業務
　名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はない。都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断（財務に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新時に必要となる経営診断）などが公的に保障された業務となっている。しかし、これらの診断のみを行っている中小企業診断士はわずかである。 社団法人 中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士の行う業務内容は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっている。 なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができる。中小企業診断士資格取得の意義を求めるならば、国家試験合格による名称独占資格に伴う信用度の向上、公的診断に加わることができること、中小企業診断士のネットワークを利用できるということにつきる。

・企業内診断士
　中小企業診断士として独立している者の割合は27.6％（平成17年12月時点）、有資格者のうちの７割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる「企業内診断士」となっており、他の士業と比較して独立開業するものの割合が低いのが現状である。
　これらの理由としては、中小企業診断士試験内容が経営やマーケティング全般におよびビジネスマンの業務に直結する内容が多く、自己啓発として取得するものが多いこと、業務の性質上、独立にあたっては、相応のスキルが必須となる事などが考えられる。前述した中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また企業内診断士が独立開業を行わない（独立開業を予定していない。）理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。

・ 中小企業診断士試験
　中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国（経済産業省）が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。 試験は第1次試験と第2次試験に分かれる。

・ 第1次試験
　中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入される。

　　企業経営理論
　　運営管理
　　中小企業経営・中小企業政策
　　経済学・経済政策
　　経営法務
　　財務・会計
　　経営情報システム
 
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能である。

・ 第2次試験
　第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験（事例に関する記述試験）及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）を行う。

・ 合格率
合格率は第1次試験は16％から20％、第2次試験が10％から20％となっており、最終的な合格率は3％から4％と難易度の高い試験であるといえる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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