調理師

　調理師（ちょうりし）とは、調理師法に基づき都道府県知事が行う調理師試験において免許を取得した者。名称独占資格（有資格者以外はその名称を名乗れない資格）である。 「コックさん」と日本語で呼ばれるが、英語においてcookとは料理をする人間すべてを指し、資格の有無とは関係がない。職業的な料理人にはフランス語からchef(シェフ)の語を用いることが多い。しかしながらこれは誤用で、本来のフランス語でのchefとは組織の長(英語のチーフchief)の意であり、実際にレストラン内部ではその他の調理人と区別して料理長の事だけを指し示すのに使われる。 フランス語では料理人の事をキュイジニエと呼ぶ。

・ 受験資格
中学校卒業者
小学校卒業者で5年以上の調理業務経験者
旧制国民学校高等科修了者、旧制中学校2年課程修了者又は、労働大臣が認定した者
各種外国人学校中等部卒業者
且つ

学校、病院、寮などの給食施設（継続して1日20食以上又は1日50食以上調理する施設）、飲食店（旅館、簡易宿泊所を含む）、惣菜製造業、魚介類販売業で2年以上の調理業務経験者。
だだし、未成年者飲酒禁止法により、満20歳までは調理業務に従事することはできない。

・ 試験
各道府県で年1回、東京都・神奈川県や京都府・大阪府では年2回、各都道府県の指定場所で行われる。 


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　技術翻訳

クレーンの運転資格

移動式クレーンの運転資格

　・つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転は移動式クレーン運転士免許（国家資格。学科試験・実技　　　
　　試験に合格すると免許される）が必要。 

　・つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転は小型移動式クレーン運転技能講習（3日程度　　　
　　の学科および実技教育）が必要。 

　・つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転は特別教育（2日程度の学科および実技教育）が必要。
　　以上の資格では、（移動しない）クレーンを運転することは出来ない。移動式クレーンの免許があっても、天　　　　　
　　井クレーンや揚貨装置を運転することはできない（ただし、類似の資格であるためそれらの免許試験・技能　
　　講習・特別教育を受ける際に一部科目の免除は適用される）。

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　資格取得

管理栄養士

　管理栄養士（かんりえいようし、英Nutritionist）とは、栄養士法（昭和22年12月29日法律第245号）に定められる資格である。名称独占資格の一である。管理栄養士国家試験に合格し取得する。

・ 資格内容
　管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、 

　　　　傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導
　　　　個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のため
　　　　の栄養の指導
　　　　特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状　　　　
　　　　況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等、
　　　を行うことを業とする者をいう（栄養士法1条2項）。

　栄養士は、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう（同法1条1項）。

・取得方法
　管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有する者が、管理栄養士国家試験を受けて取得する。
栄養士の免許は、栄養士の養成施設（2年制、3年制、4年制がある。大学、短大、専門学校など。）において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。
そして、管理栄養士の免許は、栄養士免許を得た後に一定期間（1年から3年）栄養の指導に従事した者、または、管理栄養士養成施設（４年制。大学、専門学校など。）を修了して栄養士免許を得た者が、厚生労働省の実施する管理栄養士国家試験を受けてこれに合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。 

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　とくとくETC
ニッケイヨクヨム　

税理士

　税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める国家資格であり、税理士登録資格をもつ者のうち、税理士会に税理士登録をした者をいう。業務としては、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。税理士には、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を持つ者がなることができ、一定の要件を満たした国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士も税理士登録をするなどして、税理士業務をおこなうことができる。

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。（行政書士法2条）

2001年の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年5月会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。
　

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　英文校正

シスアド

●初級システムアドミニストレータ

　初級システムアドミニストレータ（しょきゅう―、Systems Administrator Examination）とは、独立行政法人情報処理推進機構 情報処理技術者試験センターが行っている、情報処理技術者試験の中の一つ。略して初級シスアドとも呼ぶ。

業務効率の向上・改善を目的とし、現状業務における諸問題を把握・解決するために、担当する業務の情報化を利用者の立場から推進する（エンドユーザーコンピューティング、EUC）役割がある。

1994年秋期より導入された区分であったが、その際は単にシステムアドミニストレータという名称だった。1996年に上級システムアドミニストレータが試験区分に加わった際、現在の名称になった。また、人気の増大により受験生が著しく増えたため、1999年より春期にも試験が行われるようになった。

試験は年に2回、春期（4月第3日曜日）と秋期（10月第3日曜日）に行われている。合格率は28％前後。 受験者は一年に10万人を超えていて、人気が高い。国家資格なのに、年齢や実務経験などといった受験資格の制限が全く無いことも特徴的。 14種ある情報処理技術者試験の中では、難易度が一番易しい。 難易度をパソコン検定（P検）で比較すると、準1級と2級の間に初級シスアドがあると言われている。 初級シスアドの上位には、情報セキュリティアドミニストレータと上級システムアドミニストレータがある。

近年では、60歳代や70歳代など高齢者の受験も僅かながら増加している。

回答方法は全て多肢選択式（マークシート）で、午前・午後ともに150分。午前は基本問題が80問、午後は実践問題7問。

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