国家公務員志望者が減少

「保守的で創造的な仕事できない」 　

　人事院が２０日、国会と内閣に提出した２００６年度の年次報告書（国家公務員白書）で、国家公務員採用１種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の１割強に過ぎないことがわかった。 

　同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など１０大学の学生約１４００人、法科大学院生約６００人、公共政策大学院生約１５０人を対象に、０６年１２月から０７年１月にかけてアンケート調査を実施。

　その結果、法学部３年生の第一希望の就職先は法科大学院３５・２％、民間企業３４・６％、国家公務員１３・６％の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。 　　
　
　国家公務員を志望しない大学３年生を対象に、その理由（複数回答）を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」（４１・９％）で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」（２０・２％）も上位に挙げられた。 

（2007年6月20日20時19分 読売新聞） 

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　行政書士

資格保有者、金利優遇

弁護士など資格保有者、住宅ローン金利優遇します

　ＧＥコンシューマー・ファイナンスは１８日、弁護士や介護福祉士などの資格保有者に、最大１．０％まで住宅ローン金利を優遇するサービスを始めた。本人や家族の資格を合算して優遇幅を決めるとしており、こうした金利優遇策は初めてという。

　１０年の金利固定型では通常、年３．９～５．３％だが、夫が弁護士で妻が公認会計士の場合、年２．９％まで引き下げられる。

　同社はこれまでも情報技術（ＩＴ）系資格や、英語能力試験ＴＯＥＩＣで８００点以上の人を対象に金利を０．１～０．２％優遇していた。今回は新たに２０種類の資格を対象に加え、資格に応じて０．１～０．５％優遇する。さらに、配偶者や両親などの資格を合算して金利を決める。

（2007年6月19日  読売新聞）

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　資格情報

証券外務員試験

証券外務員試験、秋に１か月中断…法施行で準備間に合わず

　日本証券業協会は１９日、証券外務員の資格試験を、９月に予定される金融商品取引法の施行から１か月間、中断すると発表した。

　金融庁の関係政令の策定が遅れており、「受験予定者に事前に配る教科書の改訂が間に合わない」のが理由としている。

　証券外務員は、有価証券の売買などを行う証券会社員や銀行員らに義務づけられている資格だ。資格試験は全国で土日・祝日を除きほぼ毎日実施しており、毎月約２万人が受験する。

　証取法が金融商品取引法に切り替わると、試験問題も大幅に改訂される。「自前のテキストや社員研修で改訂後の試験に対処できる大手証券会社と、できない中小証券との差が出るのはよくない」という業界事情への配慮もある模様だ。

（2007年6月19日23時22分  読売新聞）

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「県子どもセーフネットインストラクター」

子どもがネットで有害情報に接しないよう講座開かれる（群馬）

　子どもたちをインターネットの有害情報から守ろうと、県などはこのほど、前橋市内での今年度第１回「県子どもセーフネットインストラクター」養成講座をを開いた。悪質な情報がネット上にあふれる実態を調べて問題解決に取り組む人材を育成する講座で、教育関係者や父母ら１６人が参加。県内でも子どもが携帯電話で、わいせつ情報などに自由にアクセスできる実態が生々しく紹介された。

　「これは子ども向けのわいせつ情報サイトになってしまった。『２ちゃんねる』よりも悪質な情報が混入している」。群馬大社会情報学部の下田博次教授が、学校ごとの“裏情報”を生徒らが書き込む掲示板「学校裏サイト」を解説した。

　パソコン画面には、県内のある学校に関したサイトが表示され、項目の一つをクリックすると、わいせつ画像が大写しされ、参加者は一様に眉をひそめた。

　下田教授が主宰するＮＰＯ（非営利組織）「ねちずん村」は、２００６年９月から今年１月に、延べ約２００の県内「学校裏サイト」をモニター。ほかの生徒に関する性的デマを流す例もあり、管理者は生徒や卒業生が多かったという。「わいせつ情報、誹謗中傷、暴力誘発情報が極めて多い」と判断した三つのサイトを、学校や保護者に働きかけて閉鎖に導いた。

　下田教授は、こうした研究成果から「子どもだけで作った遊び場に見えて、裏にはネットを利用した風俗業者もいる」と指摘。書き込みには、大人がわいせつ行為を誘うものもあり、「子どもと、保護者が子どもに近づけたくない大人が直接つながる」とまとめた。

　子どもたちの間で急速に広まる自己紹介用簡易ホームページ「プロフ」では、県内の小学生も実名や学校名、学年などを安易に公開する“出会いの場”でもある例を紹介。あるインストラクターは「親も知らない子どもの１日の様子が、誰でも手に取るようにわかる」と、情報が悪用される危険性を指摘した。

　この養成講座は、下田教授などが０５年に初めて開いた。受講者１６人はＮＰＯ「ねちずん村」を通じて学校などに出向き、教員や保護者らを対象に講習会を続ける。今年度は状況がさらに深刻化し、講座開催の要望も多いことから、１０月までに座学と実習を２回ずつ行い、実態調査用の技術などを教える。

　講座に参加した主婦（４１）は「小学６年生の息子が携帯電話をほしがっていたが、危険な事例を説明して与えない」と険しい表情で話した。

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　警察庁のまとめでは、０６年に認知した出会い系サイト関連の事件は１９１５件。被害者１３８７人のうち、１８歳未満は１１５３人（約８３％）で、うち約９７％が携帯電話でアクセスしていた。

(2007年6月18日  読売新聞)

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　子どものしつけ

「漫画能力検定」初めて実施

福岡など全国４０会場で

　漫画を描く能力を評価する「第１回漫画能力検定」が１７日、全国約４０会場で行われ、約６００人が受検した。検定を通じ、漫画家の卵たちの意欲を高める狙いという。

　パソコン検定などを手がけてきた財団法人「全日本情報学習振興協会」などでつくる実行委員会の主催。漫画の能力をどう評価するかが難問だったが、プロの漫画家らが協力し、１５～２０項目の評価基準を設けた。

　福岡市博多区の専門学校「九州デザイナー学院」では、学生ら６３人が受検。与えられた場面や人物の設定を元に、自分なりのキャラクターを３時間かけてペンで描いた。

　初回の合格発表は７月１８日。８月にはアシスタント検定もある。

（2007年06月17日21時16分　『asahi．com』）

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