夏バテ

夏バテ（なつばて）とは夏の暑さによる自律神経系の乱れに起因して現れる様々な症状。暑気中り、暑さ負け、夏負けと呼ばれることもある。

人間の体は、高温・多湿な状態では体温を一定に保とうとしてエネルギーを消費し、かなりの負担がかかる。通常は負担に耐えることができるが、特に負担が強い場合や、長引いたりすると体に溜まった熱を外に出すことが出来なくなる。この状態が続いて様々な症状が現れるのが夏バテである。原因として挙げられるものに自律神経のバランスの乱れがある。前述の通り、暑くなると、体は体温を保とうとするが、汗をかいたり血管を広げたりして体温を逃がそうとするのは自律神経の働きによる。

冷房の無かった時代は猛暑による体力低下・食欲不振などいわゆる「夏やせ」と呼ばれる症状が主であったが、空調設備が普及した現代では気温と湿度の急激な変化により自律神経のバランスが崩れて起こることが多い。ストレスや冷房による冷え、睡眠不足なども原因となる。「夏バテ」という名称から夏のみの病気であると思われがちだが、気候の変化が激しい梅雨や初夏にも起こりやすい。

＜ウィキペディアより＞

ちょっとダルイと簡単に「夏バテかなぁ」とか
言ってましたけど、結構、大変な病気なんですね。
でも、原因の中で何個か当てはまるので、気をつけなければですね。

犯罪の時効見直しは・・・

時効見直し：４案提起…廃止、延長など　法相勉強会

森英介法相は３日の閣議後会見で、殺人事件など凶悪・重大事件の公訴時効を見直す勉強会の検討結果を発表した。法改正する場合の方策として、時効の廃止や期間の延長など４案を挙げたが、結論は出さなかった。法改正した場合、改正前に発生した事件へのさかのぼっての適用（遡及＜そきゅう＞適用）が可能かどうかも含めて検討し、夏ごろまでに新たな方向性を打ち出す。

制度見直しの必要性については、昨年以降、殺人事件の被害者遺族が廃止などを訴えている点を挙げ「被害者の声や国民の正義観念を十分に踏まえた検討が必要」と指摘。一方で０５年施行の刑事訴訟法改正で時効期間が延長されていることから、「現時点で再び改正する必要があるかも検討する」とした。

新たな方策として、（１）時効の廃止（２）時効期間の延長（３）容疑者が分からなくてもＤＮＡ型情報を被告として起訴する制度（４）検察官の請求で停止（延長）する制度－－の４案を提示。それぞれに賛否両論を記載した。

---------------------------------
家族や身内 、友達が犯罪に巻き込まれ亡くなったとしたら、どんな思いがあるでしょう？
犯罪を犯したら、生きている間 犯行の罪から逃れられるはずはないのです。
たとえ、捕まってそれなりの処分があっても。
犯行に時効はありえません。
悲しい目にあう人が多くなることがないように、犯罪のない世の中にどうしてならないのでしょう？

美肌はいい睡眠で作られる

肌の代謝には深い眠りが大切です

睡眠不足になるとニキビや吹出物、目の下のクマなどが気になりませんか？　この原因は肌代謝（ターンオーバー）が乱れるから。健康な肌は28日周期で新しい肌に生まれ変わります。しかし、この周期が遅れると古い角質が残ったまま肌の表面が固くなり、シワやくすみの原因になります。

肌代謝は眠っている間に行われます。特に活発に肌代謝が行われているのが、個人差もありますが眠りについてからのおよそ3時間の「ノンレム睡眠」といわれる時間だといわれています。ノンレム睡眠とは夢などを見ていない「深い眠り」のことで、この間に肌代謝を促進する「成長ホルモン」がさかんに分泌されるのです。

成長ホルモンの分泌は20歳ぐらいから徐々に減少してしまいますが、若さを保つためには、なるべく自分の体から成長ホルモンが分泌されるようにぐっすり眠ることが大切です。

----------------------------------------
ぐっすり眠る・・・・それが難しいんです！
しかも成長ホルモンなんて このトシになっても分泌されてるんでしょうか？
だいたい睡眠不足してないつもりでも、シワ、くすみ、クマなんて当たり前なんですけど・・・

ノンレム睡眠って良く聞きますが、3時間といわず、ず～っと起きるまで続いて欲しいです！

ETCカード

国家公務員志望者が減少

「保守的で創造的な仕事できない」 　

　人事院が２０日、国会と内閣に提出した２００６年度の年次報告書（国家公務員白書）で、国家公務員採用１種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の１割強に過ぎないことがわかった。 

　同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など１０大学の学生約１４００人、法科大学院生約６００人、公共政策大学院生約１５０人を対象に、０６年１２月から０７年１月にかけてアンケート調査を実施。

　その結果、法学部３年生の第一希望の就職先は法科大学院３５・２％、民間企業３４・６％、国家公務員１３・６％の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。 　　
　
　国家公務員を志望しない大学３年生を対象に、その理由（複数回答）を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」（４１・９％）で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」（２０・２％）も上位に挙げられた。 

（2007年6月20日20時19分 読売新聞） 

［PR］
　行政書士